また、福岡県が2027（令和９）年度中の供用開始を目指す、同県ワンヘルスセンター（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/onehealth-center.html）の新設に向けて、検体の保存方法、検査・診断料金の設定根拠、不明疾病の対応、情報発信の方法等について意見交換を行いました。

（文責：One Healthリサーチセンター社会連携部門 菊池 栄作）

イベントでは、ヒグマを研究対象に活動している獣医学部・One Healthリサーチセンターの下鶴倫人先生から、四季を通じたヒグマの生態について紹介がありました。また、札幌市円山動物園でヒグマの飼育を担当している松本直也さんから、動物園でのヒグマのくらしについて、お話がありました。

そのあと、「自分が大人になったとき、ヒグマにどうなっていてほしいか」を、参加した小学生たちが絵に描いて表現してくれました。まだ寒い日でしたが、円山動物園で飼育されているヒグマを外で観察しながら描く子たちもいました。

みんなが描いたヒグマは、グラフィックレコーディングという手法で描いた背景とともに、これから大きな一枚の絵となります。完成した絵は、ゴールデンウィークに円山動物園で掲示される予定です。掲示場所や期間の詳細は、後日、One Healthリサーチセンターと円山動物園のウェブページでお知らせ予定です。

イベントに合わせ、北海道のヒグマの四季の生態が学べるマスキングテープを制作しました。マスキングテープは非売品となりますが、マスキングテープのイラストに解説をつけたものが、下のイラストです。ぜひ、ご自宅や学校での学びにご活用ください。

2025

この記事では、会場でお話しされたことを、前編・後編にわけてまとめています。

（One Healthリサーチセンター　大谷祐紀）

ここ数年、日本で「鳥インフルエンザ」という単語を聞かない冬はなくなりました。ニュースでこの単語を耳にするとき、その文脈は多くの場合ニワトリを主語としたものです。しかし2025年春、アザラシやラッコといった海生哺乳類の鳥インフルエンザウイルス感染が日本で初めて報告されました。場所は、道東沿岸。野生生物が多様性豊かに暮らす地域です。

そのとき道東では何が起きていたのか。この事例から私たちが学ばなければいけないことは何か。現地で対応した専門家に、そのとき起きていたことや、見えてきた課題を共有していただき、未来に向けて私たちができることを議論しました。

高病原性鳥インフルエンザは、鳥が感染するとほぼ100％で死に至るウイルス感染症です。通常、ニワトリなどの家禽に対して強い病原性を示しますが、そのほかの鳥や哺乳類にも感染する場合があります。北海道ではオオワシなどの希少な猛禽類への感染も報告され、野生生物への感染の拡がりが懸念されていました。（インフルエンザウイルスや野生生物への拡がりについてはこちらの記事で概説しています）

そして2025年初春、道東地域では多くの海鳥、さらには海生哺乳類の感染が現実のものとなりました。

講座はまず、まさにその現場の最前線で対応に当たった外山雅大さん（根室市歴史と自然の資料館）のお話「道東沿岸の海鳥に拡がった鳥インフルエンザ～地域でできることは何？根室の事例から～」から始まりました。

北海道における野生生物の鳥インフルエンザ感染は、以前から報告されてきました。それは春と秋、水鳥の渡りに伴って発生するもので、季節的なもの、そして偶発的に発生するものでした。しかし、2022年頃からカラスや猛禽類などの冬を通した感染や、キタキツネやエゾタヌキといった陸生哺乳類の感染が報告されるようになります。特に道東は千島列島を通って渡り鳥が入ってくる地域であり、根室では行政と民間団体、ボランティアが協力して、感染拡大を防ぐための協力体制が構築されていました。

そんな中、2025年3月に道東沿岸で弱った鳥や死んだ海鳥が報告がされるようになります。海に目を向けると、沖では死んで海に浮かぶ海鳥が大量に見付かりました。そして、それらの個体からは、鳥インフルエンザウイルスが検出されました。

 外山さんらは協力体制を強化し、沿岸や港での野生鳥獣の死体や異常の巡視をおこないました。漁師の方々も鳥獣保護区監視員として沖での様子を調査・報告します。結果、鳥インフルエンザ感染が疑われる8科24種685個体の死体を確認しました。そのうち、ウミスズメ科とカモメ科が約9割を占め、約300羽はエトロフウミスズメでした。

エトロフウミスズメは、数千羽の群れをつくり生活する海鳥です。また沖では、餌の多いところに様々な種類の海鳥が集まり大きな混群となります。外山さんは、沿岸で感染したカモメ類が沖の混群に鳥インフルエンザウイルスを持ち込んだと考えています。さらに、死んだ小型の海鳥をオオセグロカモメなどの大型の鳥が食べることで、さらに感染が拡がった可能性を推測しています。

ここで外山さんは、異常を巡視し、死体を回収するマンパワーの圧倒的不足を課題として挙げています。鳥インフルエンザ感染が疑われる事例に対し、地方行政は重点区域の監視や、ウイルス検出の簡易検査、確定診断をおこなう検査機関への試料の送付、関係機関への周知など、その業務は膨大です。特に根室振興局は、根室、別海、標津、中標津、羅臼までの広大な地域をカバーしており、それを2名で対応しているのが実情です。外山さんは学芸員としての本業の傍ら、半分ボランティアというかたちで巡視や死体回収に協力していました。同様に、野鳥の会のレンジャーらを含む地域の方々が自助努力として対応に当たることで、多くの死体を回収することができました。

これらの経験から、外山さんはこの問題を多くの人に知ってもらい、野生生物の異常を検知・報告してもらうことの重要性を強調します。少ない人数では限界がありますが、地域の人の協力により見付けられる異常の数は大きくなり、どこで何が起きているか把握することができます。また、死体を回収できれば、ウイルスが残存する死体から拡がる次の感染を予防することもできるかもしれません。実際に外山さんらは、スマートフォンのアプリを活用し、調査・巡視結果や死体を確認した場所などを関係者間で効率良く共有することで、広範囲の情報を収集していました。根室市は周辺市町村に比べて、野生鳥獣の鳥インフルエンザ感染報告が多くなっていますが、これは発生が集中したのではなく、行政と民間が協力した独自の監視体制により、多く検出できた結果だと外山さんは話してくれました。

一方で、このウイルス感染症のリスクを周知することの重要性も強調します。感染例が増える中、弱った海鳥を子供が保護しようとした事例が発生しました。鳥インフルエンザウイルスを持っている野生鳥獣と接触することで人が感染した報告はありませんが、リスクはゼロではないと、専門家たちは考えています。弱った動物を助けたいという慈しみの気持ちはとても尊いですが、人や他の動物への感染を防ぐため、感染症に対する正しい理解も同時に重要です。外山さんらはイラストを使ったリーフレットを作成し、教育委員会を通じて、子供たちに注意喚起する活動もおこなっています。

そして、この海鳥の大量感染・死亡は、アザラシとラッコの感染・死亡を導きました。この日本初の事例に現地で対応した服部薫さん（水産資源研究所）からのお話「海生哺乳類と鳥インフルエンザ－新たなリスクと課題」がつづきます。

2025年4月に発生した、アザラシやラッコの鳥インフルエンザ感染はニュースなどでも大きく取り上げられました。ラッコの感染は世界で初めての報告となりましたが、アザラシやオットセイ、イルカなど、海生哺乳類の鳥インフルエンザ感染はヨーロッパや南北アメリカでもすでに報告されており、感染拡大が懸念されています。

服部さんは、日本での海生哺乳類の鳥インフルエンザ感染について、いくつかのリスクを挙げています。まず、感染による個体群への影響です。

特にラッコは、20世紀初頭までの乱獲による絶滅の危機から、近年、個体数を回復させてきた種です。服部さんらは、ラッコの保全・管理には生態調査が重要と考え、熱心に取り組んでいます。北海道では2014年より継続的な繁殖がみられるようになり、直近では幼獣を合わせて50頭程度が野生で確認できていました。しかし、2025年春の鳥インフルエンザ感染拡大により、少なくとも4頭の死亡が確認されました。その地域に暮らす群れとして考えると、その影響は少なくありません。

なお、死亡を発見しても、行政のマニュアルに則った場合、これまで感染例のないラッコに対し、鳥インフルエンザウイルス感染の検査をするフローには乗りません。しかし今回は、感染による死亡を疑った服部さんらが自主的に、ネットワークを活かした検査をおこなったことで、感染を見出すことができました。

漁業を営む地域にとって、海生哺乳類はときに漁を邪魔する厄介者となります。個体数管理や漁業被害のために人によって駆除される個体や、誤って漁業用の網に掛かる個体も出てきます。また、死亡した個体が浜に打ち上げられることをストランディングといいますが、日本では北海道を含む各地で、多くの海生哺乳類が打ち上げられています。それらの個体は通常、研究・調査に利用されたり、博物館の展示標本に活用されたりします。また、地域によっては食利用されることもあります。前述の通り、鳥インフルエンザウイルスを持つ野生鳥獣から人が感染した報告はありませんが、リスクはゼロではありません。感染の可能性のある海生哺乳類を扱う場合、適切な防護具（手袋、マスク、防護ができる服など）を着用することは重要で、服部さんらは地域での啓発普及もおこなっています。

一方で多くの場合、感染が疑われる動物の検査は容易ではありません。たとえば、トドは雌で350kg、雄では1,100kg（1.1t）の体重をもつ大きな哺乳類です。その体丸ごとを検査機関に輸送することは不可能ですが、同時に現場での解体も人手のいる大変な作業です。また、報告の少ない海生哺乳類のウイルス感染の場合、体のどこからウイルスが検出できるのかなど、まだ分かっていない・確立されていないことが多く、不確実の連続です。

別の視点からみると、ストランディングした海生哺乳類は、鳥やキツネの餌でもあります。移動が難しい個体はその場所に埋設して処分しますが、早く適切に処分しないと、食べられてしまうこともあり、感染が拡がるリスクにつながります。日本でクマが鳥インフルエンザ感染した例はありませんが、死んだ海生哺乳類を狙ってその場に居着くヒグマもおり、それは人との軋轢にもつながる、重要な課題です。

世界をみると、一度に多くの個体がストランディングする事例も報告されています。同様の事例が道東地域で起きた場合どのように対応するか事前に検討が必要ですが、上記以外にも課題が残されています。特に海生哺乳類の場合、その動物を管理するための法律およびその法律を管轄する省庁が異なる複雑さがあります。

例）

ゼニガタアザラシ：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法、環境省）

トド：漁業法（農林水産省・水産庁）

ラッコ：臘虎膃肭獣猟獲取締法（らっこおっとせいりょうかくとりしまりほう、農林水産省・水産庁）

鳥類の鳥インフルエンザ感染については、ある程度マニュアルが整理されてきています。家禽での発生は農林水産省、野生鳥獣の場合は環境省の管轄となりますが、後者のマニュアル (*1) は発展途上です。特に哺乳類は対応フローがまだ十分に整備されておらず、感染症が疑われた場合は積極的な自主検査というかたちでの自助努力によって検出されているのが実情です。今後、関係機関が連携し、警戒態勢を確立していく重要性を服部さんは強調しました。

後半の記事では、猛禽類医学研究所で取り組んでいる、感染した野鳥の治療について、渡辺有希子さんからお話を伺います。

*1　野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル（管轄：環境省）

野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス感染の、早期発見と感染拡大を目指したマニュアル。野鳥の当該ウイルス感染が疑われる場合、このマニュアルをもとに環境省と各自治体は対応を行う。

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2025

（One Healthリサーチセンター　大谷祐紀）

講座はつづいて、猛禽類医学研究所で傷病動物の治療・研究に従事する獣医師・渡辺有希子さんに、「野鳥の高病原性鳥インフルエンザ感染と救護」をタイトルに、治療の最前線をお話ししていただきました。

日本における野生生物の鳥インフルエンザ感染の歴史は2004年までさかのぼります（最初の報告はハジブトガラス）。一方で、その数は多くなく、数年に一度のペースでした。また、感染事例もカモやハクチョウなど、渡りによって日本にやってくる動物が中心でした。しかし近年、オジロワシやオオワシなどの猛禽類、タンチョウなどの希少種への感染が報告されるようになりました。2022年にはキタキツネへの感染が初めて報告され、哺乳類への感染が懸念され始めます。そして2025年には海鳥の大量死とともに、ラッコやアザラシの感染が認められました。

渡辺さんはこの状況をみて、フェーズが変わってきたと話します。本来、渡り鳥とは接触の多くない動物の感染が目立つようになってきました。鳥インフルエンザは感染が拡がると、動物が大量死するリスクのある感染症です。北海道ではシマフクロウの感染も報告されるなど、絶滅の恐れが非常に高い動物にもその危機は差し迫っています。

そんな中、渡辺さんらはこの鳥インフルエンザウイルスに感染した野生鳥類の調査・治療を進めています。まず取り組んだのは診断です。国立環境研究所と協力し、キットを使った簡易的な検査から、より精度の高いPCR法を用いた遺伝子検査を可能としました。これにより、研究所に検体を輸送せずとも、比較的信頼性の高い診断を現場でおこなうことができるようになりました。

そして2018年からは、国立環境研究所、北海道大学と協力し、鳥インフルエンザウイルスに感染した鳥類の治療を始めています。使っているのはゾフルーザ（バロキサビル）という人のインフルエンザ治療薬です。まず、猛禽類医学研究所で保護され、野生復帰できない終生飼育個体にゾフルーザを投与し、適切な薬の量や投与方法を検討しました。2020年には、環境省もプロジェクトに加わり、専用の隔離室が設置され、感染個体の治療への準備を進めました。

2021年からは、実際に鳥インフルエンザウイルスに感染し、猛禽類医学研究所に収容された鳥類に対してゾフルーザの投与を始めます。2021-2022年シーズンには、オジロワシ10羽のうち7羽の治療が功を奏し、2023年以降は治療した個体が野生復帰するなど、着実に歩みを進めています。

渡辺さんは最後に「Where there is a will, there is a way. 意思あるところに道は開ける」とアブラハム・リンカーン（第16代アメリカ合衆国大統領）の言葉をメッセージとして伝えてくれました。科学の発展、人々の努力により、病原性が非常に高い鳥インフルエンザも、治る可能性が出てきました。すべての野生鳥獣に利用できない歯がゆさはありますが、少なくとも個体数を減らしている希少種の命をひとつ救えることは大きな意義があります。

また渡辺さんは猛禽類医学研究所での日々の活動について、「 ‘助けてあげたい’と思った人たちの思いを、野生鳥獣の収容施設としてリレーしたい」と話します。救護はもちろんですが、助けられない事例でも、今起きている異常を知り、変えていく役割への覚悟を話してくれました。

最後のパネルディスカッションでは、当センターで鳥インフルエンザウイルスの研究をしている日尾野さんも加わり、活発な議論が交わされました。オンラインツールも活用し、参加してくださった市民の方にもお話を伺いました。出会ったことのある野生動物を聞いたところ、回答したすべての人がタンチョウを挙げ、札幌で見ることはないオジロワシやオオワシも、70％近くの人が出会ったことがあると回答し、道東地域の方々にとって、野生鳥獣がどれだけ身近かを感じることができました。

日本において野生生物に魅力を感じ、憧れる人は少なくないと思います。健やかに自由に生きる姿を美しく感じます。しかし、彼らが生きる環境を人が変えてしまっているのも事実です。結果、人知れず、多くの野生鳥獣が命を落としています。

今回の市民公開講座の中で「人と動物の距離が近付いている」という話が何度も出てきました。観光業や写真撮影のために、野生鳥獣への餌付けがおこなわれている事例もあります。メガソーラーは、野生鳥獣の生活できる場所を減らします。いずれも、動物同士の距離を近付け、それは感染症を拡げる一因となります。渡辺さんは「私たちの生活が、野生生物の生活のバランスを崩していることは認識してほしい」と話し、外山さんは「北海道の自然環境、野生動物の本来の姿をいかに大切にしていくかが課題」と話してくれました。

今回の参加者からも、弱っている野生生物に対し「かわいそう」「助けてあげたい」という思いが多く聞かれました。直接、助けてあげることはできないかもしれませんが、餌付けをしない、野生生物の生活する環境にむやみに入らないなど、彼らの生きる環境を守る活動に貢献することはできます。

また、今回の市民公開講座では、弱ったり死んだりした野生鳥獣を見付けたときに、行政に通報する重要性が強く強調されました。通報により見付かったすべての動物を検査することはできないかもしれませんが、そこで何が起きているかを知ることは、次の一歩につながります。そして、その場から病原体を取り除くことは、次の感染を防ぐことにつながります。

「この鳥インフルエンザウイルスは養鶏業など人間の活動によってうまれたもの。その被害者となっている野生動物に対する責任が私たちにはある」と日尾野さんは話します。

イベント終わりのアンケートで、日尾野さんのこの言葉が強く印象に残ったという参加者もいました。状況は明るくないのが現実です。しかし、自分にできることがあり、ひとつひとつの行動が野生生物を救う一歩になるかもしれないと希望を抱ける会でもありました。美しい野生動物が健やかにたくましく生きる未来のために、何ができるか考え、責任感を持って行動していきたいと改めて思いました。

パネルディスカッションでのQ&A

Q. 感染が鳥類から哺乳類へ拡大し、フェーズが変わってきたと表現されていましたが、それはなぜですか？

A. ウイルス自体の感染力や病原性など、性状は大きく変わってきていません。ただ、さまざまな要因で、環境中にあるウイルスの量が増えてきていることで、ウイルスに接触する動物が増えてきているためと考えています。動物と動物の距離、人と動物の距離が近付いてきていることも一つの要因だと考えなくてはならないと思います。

Q. 弱ったり死んでいる動物を見付けたときは、どこに連絡したら良いですか？

A. 基本的に、その地域の振興局に電話をするのが第一選択肢です。振興局がわからない場合、行政の総合窓口に相談すれば、担当部署につないでくれると思います。

Q. 一羽でも見付けたら通報した方が良いですか？

A. はい、一羽でも通報をお願いします。命を助けることはできないかもしれませんが、何が起きているかを知ることができます。また、標本や検体として、博物館や研究所で活用することもできるかもしれません。

Q. 弱ったり死んだりした動物の周りには、ウイルスがいますか？

A. 通常、ウイルスは生きている細胞がいないと生きていけません。動物が死んでも、しばらくは細胞が生きているので、動物にウイルスは残っているかもしれませんので、素手では触らないでください。動物が取り除かれたあとの環境に、どれくらいウイルスが残っているかは知見がないため分かりませんが、理論上、例えば1週間残存しているということはないと考えて良いと思います。いずれにせよ、そのような動物や環境に出会っても、手洗い、アルコール消毒、靴の裏の洗浄などでウイルスは除去できますので、実践をお願いします。

Q. 冬に流行する鳥インフルエンザですが、夏も同様の対応が必要ですか？

A. 今の日本では、夏場にウイルスはいないと考えて良いと思います。ただ、鳥インフルエンザウイルスがいる期間が、だんだん延びているのが現実です。特に夏場は、野生鳥類が繁殖するために集まって大きなコロニーをつくります。そこにウイルスが入ると集団感染を起こす可能性があり、大きな懸念です。夏場にウイルスを残さないようにみんなで頑張っているところですので、夏も冬も通報、餌付けをしないなど、活動にご協力いただけると嬉しいです。

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今年も同イベントが２月21日に開催され、日尾野准教授と大谷特任助教が参加しました。

このイベントは、獣医学で進められている基礎・応用研究に関心を持って進学する次世代を育てることを目的としています。

札幌市内に住む約30名の中学生とともに、動物や人に感染するウイルスについてや、動物の解剖学について学びました。

食鳥処理と衛生管理、同社が実践するOne Healthに関する取組（食の安全、人獣共通感染症への対応、廃棄物・副産物の循環利用、地域社会・食育・人材教育、アニマルウェルフェア）についてご説明いただくとともに、将来、動物と人々の笑顔を繋ぐ橋渡し役になってほしいとのメッセージをいただきました。

（文責：One Healthリサーチセンター社会連携部門 菊池 栄作）

本年8月、中華人民共和国西安市で開催された日中韓獣医師会交流会における各獣医師会間の連携強化に係る覚書締結等をふまえ、「人・動物・環境の健康は一体である」というワンヘルスの理念の下、日中韓の複数の大学による東アジアにおけるワンヘルス学術協働拠点を目指すため、オンラインによる交流等について活発な意見交換を行いました。今後、日本側は九州大学と北海道大学が中心となり、アジアの文化的背景等をふまえた活動について関係者とともに更に検討・推進することになりました。

また、福岡県が実践する小学生～高校生までの幅広いワンヘルス教育、九州大学アジア・オセアニア研究教育機構主催のセミナー等についても情報提供いただきました。

（文責：One Healthリサーチセンター社会連携部門 菊池 栄作）

・One Healthの経緯及びめぐる情勢

・One Healthリサーチセンターが学内共同施設（学内計13部局が参画）として設置されるまでの経緯

・同センターの（１）スローガン、ビジョン、ミッション、（２）組織体制（研究開発部門、診断検査法開発部門、統合データベース部門、社会連携部門）、（３）教育研究を推進する4つの領域（感染症、保全医学、汎動物学、ヒトと動物の絆・動物福祉）、（４）成果

質疑応答の中で「One Health」「汎動物学」という言葉を初めて認識したという意見が寄せられ、社会との連携やアウトリーチ活動の重要性を改めて認識するとともに、同センターが取り組む野性動物の疾病調査の必要性、ヒト、動物、環境の健全性は一つのものと捉え、One Healthアプローチにより持続可能かつ健全な生活環境・生態系を次世代に引き継ぐ意義について説明を行いました。

（文責：One Healthリサーチセンター社会連携部門 菊池 栄作）

当日は、鳥インフルエンザなど家畜や野生動物に関わる感染症対策、大学におけるOne Health研究・教育の取り組み、ペットと人の暮らしに関係する感染症、野生動物の大量死事例への対応、さらに新しいワクチンや検査技術の研究など、幅広い話題が紹介されました。講演では、研究成果だけでなく、社会との連携や次世代を担う若手研究者の育成の重要性についても共有されました。

総合討論では、国や分野を越えた協力の必要性が改めて確認され、今後も継続的な交流を通じて、感染症に強い社会づくりに貢献していくことが期待されます。

道東は豊かな自然を有し、希少種を含む野生生物が多く暮らす地域です。しかし2025年春には、道東沿岸にて高病原性鳥インフルエンザウイルス感染による海鳥の大量死が発生しました。そして、生息域を共にするアザラシやラッコの同ウイルスへの感染が日本で初めて報告されました。野生生物にまで拡がったウイルスとどう向き合えばいいのか、専門家とともに考えました。

当日は、40名以上の参加者の方にお越しいただき、会場はほぼ満席となりました。

まず、ウイルス学を専門とする当センターの日尾野 隆大さんから高病原性鳥インフルエンザウイルスについて、由来から病原性、そして日本への伝播経路が説明されました。つづいて根室市歴史と自然の資料館の学芸員・外山 雅大さんから、2025年春に道東沿岸で起きていた野鳥の鳥インフルエンザウイルス感染について、実際の写真や動画とともに紹介されました（写真）。水産資源研究所で海生哺乳類の研究をしている服部 薫さんからは、日本で初めて報告されたアザラシの感染、そして世界で初めて報告されたラッコの感染について、そのとき対応とともにお話がありました。最後に、猛禽類医学研究所で獣医師として猛禽類などの治療や保全にかかわる渡辺 有希子さんから、希少鳥類の感染と、新たな取り組みとしての治療について紹介していただきました。

パネルディスカッションでは、衰弱・死亡した野生生物に出会ったときの対応（行政への通報など）や、ウイルスの拡散・感染を防ぐためにできること（餌やりしないなど）について活発な議論が行われ、地元の方々とこれからについて考える機会となりました。

本講座で紹介された講演内容や議論は、今後One Healthリサーチセンターのホームページで公開予定です。

（One Healthリサーチセンター　大谷 祐紀）